IFRSのポイント
column ifrs
第14回：システム対応
基本的に、日本基準からIFRSへの変更は、全ての項目について対応する必要があります。
とは言え、日本基準とIFRSの違いは詳細な点も含めれば多岐にわたり多種多様ありますが、結果的に実際に変更を行なうべき項目は限定的であるケースも多いと思われます。
その上で、実際にシステム対応を行なうべきものについては、更に限定的であると思われます。
導入事例をみると、IFRS導入に伴い対応を行なったシステムは、主として以下の3つです。
・連結システム
・固定資産システム
・販売システム
上記の場合は、実際にIFRS導入する際には、追加的に処理すべき項目が多く、システム対応するしかないケースです。
そのような会社は、大規模な会社が専らであるとも考えられます。
上場会社であっても中小規模の会社では、IFRS対応すべき項目が限定的なものであれば、既存の日本基準による決算数値をExcel等のスプレッドシートを利用して、簡易かつ効率的に行なう事が出来るものと考えられます。
具体的な例としては、IFRSの組替えを従前の連結仕訳と同等に捉え、連結仕訳の調整のみで行なうケースがあります。
一般的な中小規模の上場企業では、当該方法で対応できるケースが少なからずあるものと思います。
また、例えば、収益認識基準を出荷基準から検収基準に変更する場合であっても、日々の記帳から基準を変更するのではない場合にはシステム変更を行なう必要はないかも知れません。
つまり、いったん従来通りに出荷基準にて計上を行ない、決算において期末日前後の取引明細等から、検収基準への組替えが比較的容易に出来る場合には、Excel等のスプレッドシートを利用して、大幅なシステム変更等を行なわずに、IFRS対応が出来るものと考えられます。