サービスライン
Service line
監査業務
Assurance Service
基本姿勢
会社を徹底的に理解する
私たちは監査クライアントを徹底的に理解することを重視しています。
その理解を踏まえて、会社の実態に即した会計処理や開示内容の判断をします。
会社との関係においても法人内部においても誠実なパートナーシップを築き上げ、
ともに成長してまいりたいと考えています。
ディスクロージャーを
保証する
公正な判断が求められるアシュアランス業務では、私たちは証券市場の番人として独立の精神を保ち、経営者と緊張感のある関係を築いてまいります。
私たちの特徴
経営者とのコミュニケーション
経営者とのコミュニケーションを重視しています。経営者の方針、事業内容、企業文化をよく理解した上で、有効かつ効率的なリスクアプローチに基づいた会計監査を実施しています。
管理部門との連携
管理部門との連携も重視しています。特に重要な会計論点等は事前にご相談いただく事で、問題が大きくなってからの対応を回避し、有効かつ効率的な会計監査に繋げています。
継続性の重視
主要スタッフの継続性を重視しています。業界内で圧倒的に低い離職率が、現場担当者の頻繁な交代を回避し、監査クライアントに関する知識の蓄積を可能にしています。
迅速かつ一貫した対応
全員の顔と名前が一致する中規模監査法人の利点を生かしています。審査担当者との距離が近いことにより、論点に対する迅速な回答、結論の一貫性を構造的に担保しやすくなっています。
株式上場支援
IPO Advisory
監査法人A&Aパートナーズでは、株式上場を目標に掲げるベンチャー企業を応援します。上場のための要件を備えることは、非常に高いハードルですが、上場企業に対する財務諸表監査から得た経験及び株式上場の実績に基づくノウハウで、強力にバックアップします。当監査法人では、設立当初から多くの上場準備会社に関する監査業務を行っています。これにより、2017年以降は毎年継続して、監査クライアントの新規株式上場に寄与することができています。事業開発部内に上場推進担当を選任し、業務に係る情報収集、ナレッジの共有等を行うことにより、上場準備会社に対する組織的な支援を行うことができる体制を構築しています。株式上場を達成するために障害となる問題点を把握すると共に、最善の対応策をご提案します。
私たちの方針
徹底的な理解
クライアントとのコミュニケーションを通じて、クライアントを徹底的に理解します。
投資家目線
「投資家目線」を意識しながら、クライアントの実態に合った会計処理及び開示を判断します。
指導的機能
「批判的機能」のみならず、「指導的機能」をしっかり果たします。上場審査や財務局への届出時に問題にならないように重要な会計処理や内部統制については厳密な指導をします。
クライアントと
ともに
上場審査における様々な課題について、クライアントの皆様と相談しながら二人三脚で改善を進めます。
株式上場支援の概要
株式上場までの
基本プラン
上場準備のスタートに当たり、
次のようなサポートをご提案します。
まずは短期調査を
短期調査とは？
株式上場のための短期調査。
「いま、上場すべきか？」「当社は株式上場できるのか？」「上場準備は何から手をつけたらいいのか？」
そんな社長の疑問にお答えするのが、A&Aパートナーズの株式上場のための短期調査です。
短期調査の概要
短期調査は、株式上場の第一歩。上場準備を始める前に短期調査を。
「株式上場のための短期調査」は、株式上場準備を適切かつ効率的に進めるために、以下の事項をご提案するものです。
- ・「上場企業」となるために今後対処すべき課題の把握
- ・対処すべき課題に対する具体的な改善案または対応方針の提示
- ・株式上場準備体制・スケジュール案の作成・提示
短期調査によって、株式上場に向けて対処すべき課題、改善案及び改善の優先順位が明らかとなるため、
上場準備で『何から手を付けたらいいか』がわかります。
短期調査の
主な調査項目
上場審査で求められているものが整備されているかを確認します。
上場審査では、証券取引所で定める上場審査基準がベースに実施されます。上場審査基準には、利益基準等の数値基準（いわゆる「形式要件」）とともに「上場適格要件」という以下の事項が審査の対象とされます。
＜例1＞東証グロース市場、名証ネクスト市場
- ・企業内容、リスク情報等の開示の適切性
- ・企業経営の健全性
- ・企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
- ・事業計画の合理性
- ・その他公益又は投資者保護の観点から取引所が必要と認める事項
＜例2＞東証プライム市場・スタンダード市場、名証プレミア市場・メイン市場
- ・企業の継続性及び収益性
- ・企業経営の健全性
- ・企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
- ・企業内容等の開示の適正性
- ・その他公益又は投資者保護の観点から取引所が必要と認める事項
証券取引所が定める上場審査基準のほか、金融商品取引法、会社法、法人税法、労働基準法等の法規制の遵守状況とともに、今後「上場企業」となるために障害となる事項や改善を要する事項を調査いたします。
当監査法人の
短期調査における
ポイント
A&Aパートナーズ短期調査の主な調査項目は次のとおりです。これらは上場審査のポイントとなります。
①事業性
- ・事業の収益性・安定性
- ・成長可能性
- ・事業計画の実行可能性・経済合理性
- ・配当政策 等
②計数管理体制
- ・予算管理制度
- ・月次決算・原価計算制度
- ・四半期・年度決算体制
- ・適時開示能力 等
③上場審査特有の事項
- ・特別利害関係者等と会社との取引
- ・関係会社の状況（役員・資本構成、取引関係 等）
- ・親会社、財産保全会社の状況
- ・反社会的勢力との関係 等
④リスクマネジメント体制
- ・コーポレートガバナンス体制
- ・コンプライアンス体制
- ・財務報告に係る内部統制 等
A&Aパートナーズの株式上場実績
※表は横スクロールできます
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 大手監査法人（4法人） | 62 | 75 | 47 | 46 | 43 |
| 準大手監査法人 | 22 | 40 | 32 | 34 | 23 |
| 中小監査法人 | 8 | 8 | 9 | 12 | 18 |
| 当監査法人 | 1 | 2 | 3 | 4 | 2 |
| 合計 | 93 | 125 | 91 | 96 | 86 |
IFRS（国際財務報告基準）導入支援
Support for IFRS conversion
2009年6月に企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」が公表され、我が国でも、IFRS（国際財務報告）基準を導入する方向性が示されました。IFRSが適用となった場合、会計処理のみならず、内部統制やコンピュータシステムなど、業務改革を余儀なくされる可能性があります。IFRS導入に向け、IFRSの研修、企業への影響の検討など、企業の今からできる準備を支援します。
A&Aアプローチの特徴
IFRSの本質から考え、原理原則にしたがって助言します
基準書に規定されていないものや会計判断に迷われた場合には、IFRSの本質や概念フレームワークからお客様の経済的実態にあった会計処理及び開示をご提案いたします。
トップダウンアプローチを採用しています
IFRSベースの会計方針の決定を効率的に実施するため、開示の視点が重要になります。貴社の経営方針及び事業内容（ビジネスモデル）に基づいた会計処理及び開示の検討からスタートします。
投資家・アナリストを
意識した開示体系
ディスクロージャー
方針の整備について
助言します
企業の実態価値（時価総額）とのギャップを是正するためには、投資家やアナリストの目線を意識した積極的な情報開示（ディスクロージャー及びIR）が必要となります。
当監査法人のIFRS担当パートナー・寺田聡司が、
IFRS（国際財務報告基準）の概要や個別論点について分かりやすく解説しています。
内部統制構築・評価支援
Support for
internal control system
内部統制を適切に整備・運用して、会社財産を保全・管理することは経営者の重要な責任です。
2008年4月1日以降開始する事業年度から日本版SOX法（J-SOX）が適用されました。上場企業では、すでに内部統制監査が実施され、内部統制の構築や評価はできる体制になったと思われます。しかし企業は生き物であり、組織が変化したり、新たな事業が立ち上がったりと、内部統制を見直さなければならない状況は頻繁に起こっていると考えます。経営者は企業の変貌に応じた内部統制を構築する責任を負っています。経験豊かな会計士が内部統制の見直しや評価業務を支援いたします。
財務デューデリジェンス及び各種評価業務
Financial Due Diligence and other valuation services
A&Aパートナーズは、M&A実務や第三者算定機関での業務経験者を中心に、お客様に寄り添うアドバイスと監査法人としての高品質なサービスを提供いたします。
これまでに数多くの財務デューデリジェンス及び各種評価業務を実施し、お客様のM&Aをサポートさせていただいております。
財務デューデリジェンス
M&Aを中心とする組織再編に際して、お客様のニーズに応じた調査を通じて、不良資産や簿外負債、組織再編達成の阻害要因となる事項の把握、洗い出しを行います。
各種評価業務
組織再編、株式の譲渡、増資、ストック・オプションの発行など、適正な企業価値（株式価値）の把握が求められる様々な局面において、企業価値の評価、株式や新株予約権等の有価証券の評価を行います。
その他サービス
Other Services
事業再編支援
企業価値最大化の手法の一つとして、企業の集中化と分散化の両方向があります。グループ企業効率化のための事業再編を初め、事業再編戦略の策定を支援します。事業再編を成功させるために最適な選択を、多角的に分析し、最善の解決策を提案します。
不正調査・対応業務
企業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、横領や粉飾決算などの不正事例は後を絶ちません。企業が不幸にもこのような不正事例に巻き込まれてしまった場合に、被害を最小限に食い止めるべく、初動対応、実態調査、調査報告書の作成、再発防止策の策定など、中小監査法人の小回りを生かして柔軟かつ強力にサポートします。
教育・出版、その他
日々の研鑽を活かして、教育や講演、出版活動等、タイムリーなニーズに応えています。